助成金などを利用しよう
高額になりがちな不妊治療の費用負担を減らすため、自治体からの助成金が支給されます。自治体によって金額などは異なりますので、一概にいくらもらえるということはありませんが、たいていの自治体では何らかの助成金制度が設けられていますので、ホームページを見てみるか、市役所などで問い合わせをしてみましょう。どこの自治体でも高額になる体外受精を対象にした助成金とその他の不妊治療を対象とした助成金は分けられており、それぞれについて申請することができます。体外受精を対象としたものは自治体を通して国が支給するもので、1回15万円、初年度は年3回まで、2年目以降は年2回までが上限となります。治療の内容などによっては多少例外がある場合もあるので、よく調べて申請するようにしてください。自治体によっては、これに上乗せして助成金を支給している場合もあるので注意しましょう。たとえば東京都の場合東京都として1回15万円の助成金を支給するほか、それでまかなえない金額については区から別に助成金を支給しているところもあります。高額な体外受精の費用のすべてをまかなえるわけではありませんが、それでもかなりの金額にはなりますので体外受精をするときには必ず申請するようにしましょう。ただし、所得制限がありますので世帯所得が高額になる家庭は申請できない場合もあります。その他、人工授精などの一般的な不妊治療に対する助成金は、自治体によってかなり違いがあります。治療費自体が体外受精ほど高額ではないので、助成金も上限が年に5万円程度のところが多いようですが、利用した人は申請するようにしましょう。こうした助成金は、申請しないともらえないため、東京都からもらえるのは知っていたけれど、区からももらえるのは知らなくて申請していなかった、というときはもらえないままです。経済的な負担の大きい不妊治療だからこそ、もらえる助成金は必ず申請して利用するようにしましょう。 |